藤沢市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月 定例会－12月19日-05号
続いて、特別養護老人ホームについてです。特別養護老人ホームは介護老人福祉施設で公的な介護保険施設になります。在宅での生活が困難になった原則要介護３以上の高齢者が対象で、終身にわたって介護を受けることができます。多床室とユニット型の２つのタイプがあり、古くからある多床室の多くは４人部屋となっています。2002年からユニット型が制度化をされ、全て個室で、10人程度を１つのユニットとして介護を行います。
続いて、特別養護老人ホームについてです。特別養護老人ホームは介護老人福祉施設で公的な介護保険施設になります。在宅での生活が困難になった原則要介護３以上の高齢者が対象で、終身にわたって介護を受けることができます。多床室とユニット型の２つのタイプがあり、古くからある多床室の多くは４人部屋となっています。2002年からユニット型が制度化をされ、全て個室で、10人程度を１つのユニットとして介護を行います。
本市において津波フラッグを掲げてくれる協力場所は、腰越との境にある特別養護老人ホームの鵠生園、新江ノ島水族館、そしてこちらの鵠沼海岸の津波避難タワーの３か所だけというふうに伺っております。ぜひリニューアルされた鵠沼海浜公園のところにも津波フラッグを掲げていただき、また辻堂方面のほうにも広げていただければいいなと思いますので、ぜひさらに普及に努めてほしいというふうに思います。
それと同時に、老人福祉施設、特別養護老人ホームや老健だとか、有料老人ホームとか、あるいはグループホーム、それからサービス付き高齢者向け住宅等ございますが、まず、この投票のシステムを伺いたいということと、それぞれの施設で投票所を開設されているところとされていないところの割合を伺いたいと思います。 以上です。
利用料についても記述がありますので、そこについてちょっとお聞きをしたいんですが、とりわけ特別養護老人ホームの利用料です。この十一、二年ぐらいの間、利用料について様々な形で質疑をしてきたんですが、大分金額が上がっているなというふうに感覚としては思っているんですけれども、その辺のところの金額の推移についても少しお聞かせを願えればと思います。
特別養護老人ホームにつきましては、661人の待機者解消に向けて、介護労働者の処遇改善と併せて、計画的な整備に取り組むべきです。 後期高齢者医療につきましては、藤沢市では、10月からの窓口一部負担が１割から２割になる方が29％、１万7,126人であることが明らかになりました。年金が減り続け、物価、光熱費が３割増の中で、負担増による受診抑制による重症化は高齢者の命に関わります。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、特別養護老人ホームの待機者についてです。今年４月１日の要介護３以上の待機者は661人と聞いています。特別養護老人ホームの待機者解消については、この661人の待機者を解消していくことを目標に施設建設整備を進めていく必要があろうかと思いますが、見解をお聞きします。
あと、特別養護老人ホームの待機者は、令和３年度は何人だったのか、令和３年度の当初と最後のほうでは相当人数が違ってくるのかお聞きしたいと思います。 それから、３点目、一般会計繰出金というのがございますが、これについて教えていただきたいと思います。
また、市内の福祉関係機関及び施設等、これは特別養護老人ホームですとか高齢者施設、障害者施設になりますけれども、本給付金の詳しい内容について通知を送付しまして施設等の職員の方に対して周知に努めてきました。
東京都江戸川区は、要支援者が安心して避難できるよう、小中学校などを利用した１次避難場所ではなく、特別養護老人ホームなどを活用して開設される福祉避難所へ直接移動する避難ルートを採用、これにより、当事者やその家族の移動に伴う時間や労力負担を軽減する取組を行っております。また、長野県の須坂市では、個別避難計画の原型となる取組を、今から15年も前になりますけれども、2007年からスタートさせております。
ところが、有料老人ホームは費用が比較的高額であることから誰でも入居できるわけでもなく、ついの住みかであり、低所得者の最後のとりでとされている特別養護老人ホームも、入所待機者が数百人を超える自治体があるなど、介護保険サービスが正常に機能しているとは言い難い側面もあります。このような場合、自宅で共に暮らす家族がケアをする在宅介護を選ばざるを得なくなります。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 事業所のほうの経営努力で厳しいのかというところなんですけれども、独立行政法人福祉医療機構が今年の７月６日に実施しました社会福祉法人経営動向調査によりますと、原油価格や物価高騰による影響を受けていると回答した特別養護老人ホーム等の施設が約９割に上っております。さらに、そのうち、令和４年度上半期のコストが前年比で５％以上増加見込みと回答した施設が約５割となっております。
◎健康福祉総務課長 新たな４施設は、昨年度から施設に制度説明に回り、特別養護老人ホームほの里南林間や障害者施設等で同意を得た結果、協定が締結できた。避難行動要支援者の名簿共有、その先に進むため制度説明の機会を数多く持つことで、結果的には主要な施策の成果の説明書に記載の取組結果となった。
そうすると、例えば特別養護老人ホームであったりだとか、高齢者の方々の受皿となる施設整備も充実してきているという状況の中で、湘風園そのものの存在意義、また必要としている、藤沢市としてそれをサポートしていく意義というものはどういうところにあるのか、そこをちょっと明確にお聞かせいただきたいと思います。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 特別養護老人ホームの入所待機者の解消につきましては、本市としましても課題と捉えております。３年ごとに策定する介護保険事業計画において、入所申込者の推移や介護保険料への影響等を勘案し、目標床数を位置づけ、整備を進めております。
高齢者が比較的軽度の要介護度の場合は、基本的に同居する家族が世話をすることができますが、認知症や寝たきりの高齢者が増えると、特別養護老人ホームの需要が高まり、介護費用も膨れ上がります。主に都市部では特養の入所待機人数の増加に歯止めがかからない状態で、行き場のない要介護高齢者が増えています。
細目０１老人措置事業費は，養護老人ホーム及び特別養護老人ホームへの入所措置等に要する経費で，細目０４いきいきシニアセンター運営費は，いきいきシニアセンター３館の管理運営等に要する経費でございます。 細目１４高齢者はり・きゅう・マッサージ利用助成事業費は，はり・きゅう・マッサージ施術所で利用できる利用券を交付する事業に要する経費でございます。
在宅で介護が難しくなった高齢者のための介護施設である特別養護老人ホームの待機者は646人になります。令和５年度末までの第８期の計画では、特別養護老人ホームの整備目標は100床であります。これでは待機者解消になりません。 そこで、１点目は、待機者解消を目標に計画的に特養ホームを整備し、早急に待機者解消を図るべきです。
そのため、事業者の理解等を深めていく一歩といたしまして、専門的なコンサルティング事業者とともに、大規模施設である特別養護老人ホームの事業者に協力をいただきながら、効果的なロボット、ＩＣＴの活用について、業務分析を含め可視化する実証事業を実施してまいります。
◎介護保険課長 第８期計画の中で特別養護老人ホームの建設を進めているものの、県への調整、申請等の手続に必要な旅費を計上している。 ◆（布瀬委員） 高齢者生きがい活動推進事業について、高齢の方は感染が心配で籠もりがちだと思うが、今、老人クラブの活動はどうなっているか。
◎髙橋 介護保険課課長補佐 特別養護老人ホームや介護老人保険施設などへの介護保険施設等に入所、またはショートステイを利用したときの食費や居住費、滞在費につきましては、利用者本人の負担を原則としておりますが、所得や資産が一定以下の方に対する補足給付として、特定入所者介護サービス費による保険給付を行っているものです。